司法書士に相談するときは、以下の質問をすると適性がすぐ分かります。
「遺言執行者としての実績はありますか？」
「国庫への遺贈を扱ったことはありますか？」
「相続人への通知は事務所で代行できますか？」
「不動産・預金・株式の名義変更をすべて対応できますか？」
「費用は総額でどれくらいになりますか？」
この5つに明確に答えられる司法書士が最適です。
“スマホやPCで作成し、法務局がデータとして保管する新しい遺言方式（＝保管証書遺言）” のことで、2026年の民法改正で正式に導入される予定です。
これは従来の自筆証書遺言・公正証書遺言に続く “第三の遺言方式” になります。
1. 作成方法
PC・スマホで文章を作成
電子データのまま提出、または印刷して提出
電子署名も利用可能
2. 本人確認と全文読み上げ
法務局の担当者（保管官）の前で、
遺言の全文を読み上げることが必須。
これは対面でもオンライン（Web会議）でも可能。
3. 法務局がデータを保管
データを法務局が保管
遺言者死亡後、相続人が照会したときに、法務局が「遺言が保管されています」と通知する。
デジタル遺言向け文例
第1条（包括遺贈）
遺言者 ○○○○（昭和○年○月○日生）は、死亡時に有する一切の財産を日本国（国庫）に包括遺贈する。
第2条（遺言執行者） 本遺言の内容を実現するため、遺言者は、□□□（住所：東京都○○…）を遺言執行者に指定する。 遺言執行者は、本遺言の執行に必要な一切の権限を有する。
第3条（付言事項） 私は、生涯において得た財産を日本国のために役立てたいと考え、本遺言を作成した。
不要なもの
・戸籍謄本
・印鑑証明書
・財産資料（通帳コピー、登記事項証明書など）
・実印
・手書きの署名
理由は、デジタル遺言は
「内容の法的チェックをしない」
という制度設計だからです。
第○条（包括遺贈）
遺言者○○（昭和○年○月○日生）は、その有する一切の財産を日本国（国庫）に包括遺贈する。
第○条（遺言執行者）
本遺言の内容を実現するため、遺言者は、□□□（住所：東京都○○…）を遺言執行者に指定する。
遺言執行者は、本遺言の執行に必要な一切の権限を有する。
遺言執行者は必須ではないが、強く推奨
国庫への寄付は国が拒否しないため実現性は高いですが、実務処理（不動産の名義変更、金融資産の解約など）を確実に行うために遺言執行者を指定しておくのがベストです。
専門家（司法書士・弁護士）を指定するのが一般的です。
遺言執行者として適切な候補
司法書士
・不動産登記に強い
・相続手続きに慣れている
・費用が比較的安い
・国庫への帰属手続きもスムーズ
国庫寄付の遺言では、司法書士が最も実務的に適しています。