デジタル遺言
“スマホやPCで作成し、法務局がデータとして保管する新しい遺言方式（＝保管証書遺言）” のことで、2026年の民法改正で正式に導入される予定です。
これは従来の自筆証書遺言・公正証書遺言に続く “第三の遺言方式” になります。
1. 作成方法
PC・スマホで文章を作成
電子データのまま提出、または印刷して提出
電子署名も利用可能
2. 本人確認と全文読み上げ
法務局の担当者（保管官）の前で、
遺言の全文を読み上げることが必須。
これは対面でもオンライン（Web会議）でも可能。
3. 法務局がデータを保管
データを法務局が保管
遺言者死亡後、相続人が照会したときに、法務局が「遺言が保管されています」と通知する。
デジタル遺言向け文例
第1条（包括遺贈）
遺言者 ○○○○（昭和○年○月○日生）は、死亡時に有する一切の財産を日本国（国庫）に包括遺贈する。
第2条（遺言執行者） 本遺言の内容を実現するため、遺言者は、□□□（住所：東京都○○…）を遺言執行者に指定する。 遺言執行者は、本遺言の執行に必要な一切の権限を有する。
第3条（付言事項） 私は、生涯において得た財産を日本国のために役立てたいと考え、本遺言を作成した。
不要なもの
・戸籍謄本
・印鑑証明書
・財産資料（通帳コピー、登記事項証明書など）
・実印
・手書きの署名
理由は、デジタル遺言は
「内容の法的チェックをしない」
という制度設計だからです。